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インターネットでの建設業・軽貨物運送業(一部地域のみ)労災保険一人親方特別加入を受付ます。

告知 平成29年6月8日より神奈川SR経営労務センター会費が3,000円固定に改定されました。

※複数名の親方を加入申込みされた方でまとめて保険料納付等される方は、こちらへお進み下さい。

 複数名の加入申込みした後で、まとめて管理することが可能になります。

 

【一人親方特別加入給付の概要】

労災保険制度の詳細については、【労災保険サイト】をご覧下さい。

災害発生後の療養補償給付請求手続きの流れ

一人親方加入手続きの流れ

労災指定医療機関で受診した際には、業務上の傷病であることを明示して下さい。(労災指定外も同様です。)

保険診療費の10割負担を求められますが、療養補償給付請求書を提出すれば返金してくれます。

特別加入者については、現場監督若しくは発注事業者等による現認書(災害事実証明)が必要になります。

【補償の対象となる範囲】

業務上災害の場合

働者における業務上災害と同様に適用要件を満たすことが必要なことは言うまでもありませんが、第1種及び第2種特別加入者は、加入申請時において労働者と見なす業務(事業主としての業務行為は含まれません)を予め特定することになっております。

この特定した業務及びその付帯業務の範囲内で都道府県労働局長が定める基準に従って認定されます。

※第2種特別加入者(一人親方等)については、業務の種類毎に業務範囲が定められています。

通勤途上災害の場合

労働者と同様に取り扱われます。

但し、次の業務に従事する特別加入者については通勤災害の保護の対象となっておりません。

・個人タクシー業者及び個人貨物運送業者

・漁船による自営業者

労働者災害補償保険法 第7条第2項(通勤)

前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

一.住居就業の場所との間の往復

二.厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動

三.第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)

給付制限

特別加入者が業務災害又は通勤災害を被った場合には保険給付が行われますが、その災害が特別加入者の故意又は重大な過失によって発生した場合には、支給制限(全部又は一部)が行われることがあります。

<例>

・無免許運転、飲酒運転、居眠り運転等の法令違反によって発生した事故は、重大な過失になります。

・正当な理由がなく療養の指示に従わないときも支給制限の対象となります。

【保険給付及び特別支給金】

保険給付は、労災保険給付と社会復帰促進等事業からの特別支給の2種類があります。

特別加入者は、「給付基礎日額」のみで、賞与を基礎とする「算定基礎日額」がありません。

保険給付の種類 支給事由 給付内容 特別支給金
療養(補償)給付 業務災害または通勤災害による疾病につて、病院等で治療する場合 労災病院又は労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。また、労災病院又は労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場合には、治療に要した費用が支給されます。
※保険外診療は実費負担
特別支給金はありません。
休業(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができない日が4日以上となった場合 休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます。 休業特別支給金は、休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額が支給されます。
傷病(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において
―病が治っていないこと。
⊇病による障害の程度が傷病等級に該当すること。
のいずれにも該当する場合
第1級 給付基礎日額313日分
第2級    〃    277日分
第3級    〃    245日分
が支給されます。
傷病特別支給金は
第1級 114万円
第2級 107万円
第3級 100万円が一時金として支給 されます。
障害(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級に該当する障害が残った場合 障害(補償)年金
第 1級 給付基礎日額313日分
        
第 7級   〃     131日分
障害(補償)一時金
第 8級 給付基礎日額503日分
        
第14級    〃     56日分
障害特別支給金は、第1級 342万円〜 第14級 8万円が一時金として支給されます。
遺族(補償)給付 遺族(補償)年金
業務災害又は通勤災害により死亡した場合(年金額は遺族の人数に応じて変わります)
遺族の人数によって支給される額が異なります。
遺族1人
給付基礎日額 153日分
※55歳以上の妻等175日分
遺族2人    〃 201日分
遺族3人    〃 223日分
遺族4人以上 〃 245日分
遺族特別支給金は300万円が一時金として支給されます。
遺族(補償)一時金
^簑押癖篏)年金を受けることができる遺族がいない場合
給付基礎日額 1000日分
遺族(補償)年金を受けうる方がいない場合において、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日数の1000日分に満たない場合 給付基礎日額1000日分から、既に支給済み年金額を差し引いた額を支給
葬祭料(給付) 業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合 給付基礎日額の60日分か31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額のいずれか高い方が支給されます。 特別支給金はありません。
介護(補償)給付 業務災害または通勤災害により、障害(補償)年金又は傷病(補償)年金を受給しているある一定の障害を有する方で現に介護を受けている場合 常時介護の場合
介護費用として支出した額(105,130円を上限)が支給されますが、親族等の介護の費用を支出していない場合又は支出した額が57,110円を下回る場合は定額として57,030円が支給されます。
特別支給金はありません。
随時介護の場合
介護の費用として支出した額(52,570円を上限)が支給されますが、親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出した額が28,560円を下回る場合は定額として28,560円が支給されます。