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インターネットでの建設業・軽貨物運送業（一部地域のみ）労災保険一人親方特別加入を受付ます。
秋田ＳＲ経営労務センター（秋田県/青森県/岩手県/宮城県/山形県）を追加しました。
平成22年度　新規加入申込み受付中です。（新年度加入申込みでは、加入希望日を4月1日としてお申込み下さい。）
 
現在、神奈川・秋田労働局での新規加入承認には約1.2カ月程度の期間を見込んでいます。(「お問い合せ」のFAQ.3参照)
 
※複数名の親方を代理申請及び保険料納付される方は、こちらへお進み下さい。
 
【一人親方特別加入給付の概要】
※当サイトでの給付請求手続きの流れ
一人親方給付手続きの流れ
  上の図は、療養補償給付請求に際しての事務手続きの流れです。
  療養に際しては、可能な限り労災指定医療機関で受診し速やかに担当社会保険労務士にご連絡下さい。
 
【補償の対象となる範囲】
・ 業務災害の場合
労働者における業務上災害と同様に適用要件を満たすことが必要なことは言うまでもありませんが、第１種及び第２種特別加入者は、加入申請時において労働者と見なす業務（事業主としての業務行為は含まれません）を予め特定することになっております。
  この特定した業務及びその付帯業務の範囲内で都道府県労働局長が定める基準に従って認定されます。
※ 第2種特別加入者（一人親方等）については、業務の種類毎に業務範囲が定められています。
・ 通勤災害の場合
労働者と同様に取り扱われます。
但し、次の業務に従事する特別加入者については通勤災害の保護の対象となっておりません。
・個人タクシー業者及び個人貨物運送業者
  ・漁船による自営業者
     
  ※平成18年4月1日改正点
  「住居と就業の場所との間の往復」に加えて以下の範囲も適用されます。
  ・複数就業者の事業場間移動
  労災保険適用事業場間の移動では、移動先の保険関係が適用されます。
  ・「住居と就業の場所との間の往復」の移動に先行し、又は後続する住居間の移動
  単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動
     
※ 支給制限
  特別加入者が業務災害又は通勤災害を被った場合には保険給付が行われますが、その災害が特別加入者の故意又は重大な過失によって発生した場合には、支給制限（全部又は一部）が行われることがあります。
  <具体例>
  ・ 無免許運転、飲酒運転、居眠り運転等の法令違反によって発生した事故は、重大な過失になります。
  ・ 正当な理由がなく療養の指示に従わないときも支給制限の対象となります。
     
【保険給付及び特別支給金】
  保険給付は、労災保険給付と労働福祉事業からの特別支給の2種類があります。
※ 特別加入者は、「給付基礎日額」のみで、賞与を基礎とする「算定基礎日額」がありません。
  特別支給金のうち「算定基礎日額」部分を除けば、労働者に支給される給付と同様です。(労災保険サイトも参照して下さい。）
 
保険給付の種類 支給事由 給付内容 特別支給金
療養(補償)給付 業務災害または通勤災害による疾病につて、病院等で治療する場合 労災病院又は労災指定病院等において必要な治療が無料で受けられます。また、労災病院又は労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場合には、治療に要した費用が支給されます。
※保険外診療は実費負担		 特別支給金はありません。
休業(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができない日が4日以上となった場合 休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60％相当額が支給されます。 休業特別支給金は、休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の20％相当額が支給されます。
傷病(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において
�―�病が治っていないこと。
�⊇�病による障害の程度が傷病等級に該当すること。
のいずれにも該当する場合 		第1級　給付基礎日額313日分
第2級　　　　〃　　　　277日分
第3級　　　　〃　　　　245日分
が支給されます。		 傷病特別支給金は
第1級　114万円
第2級　107万円
第3級　100万円が一時金として支給 されます。
障害(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級に該当する障害が残った場合 障害（補償）年金
第 1級　給付基礎日額313日分
　　　　　　　　
第 7級　　　〃　　　　　131日分
障害（補償）一時金
第 8級　給付基礎日額503日分
　　　　　　　　
第14級　　　　〃　　　　　56日分		 障害特別支給金は、第1級　342万円〜 第14級　8万円が一時金として支給されます。
遺族(補償)給付 遺族（補償）年金
業務災害又は通勤災害により死亡した場合（年金額は遺族の人数に応じて変わります）
 遺族の人数によって支給される額が異なります。
遺族1人
給付基礎日額　153日分
※55歳以上の妻等175日分
遺族2人　　　　〃　201日分
遺族3人　　　　〃　223日分
遺族4人以上　〃　245日分 		遺族特別支給金は300万円が一時金として支給されます。
遺族（補償）一時金
�＾簑押癖篏�）年金を受けることができる遺族がいない場合		 給付基礎日額　1000日分
��遺族（補償）年金を受けうる方がいない場合において、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日数の1000日分に満たない場合 給付基礎日額1000日分から、既に支給済み年金額を差し引いた額を支給
葬祭料(給付) 業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合 給付基礎日額の60日分か31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額のいずれか高い方が支給されます。 特別支給金はありません。
介護(補償)給付 業務災害または通勤災害により、障害（補償）年金又は傷病（補償）年金を受給しているある一定の障害を有する方で現に介護を受けている場合 常時介護の場合
介護費用として支出した額（106100円を上限）が支給されますが、親族等の介護の費用を支出していない場合又は支出した額が57580円を下回る場合は定額として5７580円が支給されます。		 特別支給金はありません。
随時介護の場合
介護の費用として支出した額（53050円を上限）が支給されますが、親族等の介護を受けている方で、介護の費用を支出した額が28790円を下回る場合は定額として28790円が支給されます。
  ※賞与を基にした算定基礎日額は設けられておりませんので労働福祉事業からの特別年金を受けることはできません。